2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いと選び方

2社間と3社間ファクタリングの構造・手数料相場・取引先への影響を比較。どちらを選ぶべきかケース別に整理。

執筆: Founder's Money 編集部 · 2 分で読了 · 公開 2026

ファクタリングには2社間と3社間の2つの契約形態がある。どちらを選ぶかで手数料の相場、入金スピード、取引先との関係性が大きく変わる。本稿では構造の違いと選定基準を整理する。

2社間ファクタリングの基本構造

利用者(=売掛債権を売る側)とファクタリング会社の2者だけで契約する形式。売掛先(=取引先)には通知も同意も不要だ。利用者がファクタリング会社から先に資金を受け取り、売掛先からの入金後にファクタリング会社へ支払う。

取引先に「資金繰りに困っている」と知られたくないケースで使われる。ただしファクタリング会社にとってはリスクが高いため、手数料は10〜20%が相場になる。

利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約する形式。売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、ファクタリング会社のリスクは大きく下がる。手数料相場は1〜9%と、2社間の半分以下になることが多い。

ただし売掛先への通知と同意取得が必須となるため、関係性によっては利用が難しい。「資金繰りに困っているのか」と取引先の信用を損ねるリスクは事前に評価したい。

多くのファクタリング会社は2社間専用または2社間・3社間の両対応型に分かれる。たとえばベストファクターは2社間・3社間の両方を扱い、対面相談で最適な形態を提案する。一方でPAYTODAYのようなオンライン特化型は2社間中心で、スピード重視で設計されている。

2社間と3社間の違いは手数料だけではない。入金スピード(2社間が圧倒的に速い)・契約書類の量(3社間は売掛先との同意書が必要)・債権譲渡登記の要否(2社間は登記必須のことが多い)といった実務面の差も大きい。総コストではなく総工数で比較する視点も必要だ。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が債権の二重譲渡を防ぐため、債権譲渡登記を求めることが多い。登記費用は5〜10万円が相場で、これも実質的な手数料コストに含まれる。「登記留保」を認めるサービスもあるが、その分手数料率が上がる傾向にある。

A. 3社間ファクタリングは契約時点で通知が必須です。2社間でも「売掛金回収不能時には通知する」と契約書に明記されているケースがほとんどです。

A. 国・自治体は債権譲渡承諾を出さないことが多く、3社間ファクタリングは利用しにくいのが実情です。2社間で対応できる会社を選びます。

形態選びは「コスト vs 関係性 vs スピード」のトレードオフ。自社の取引先との関係性をベースに、最適形態を見極めたい。