iDeCo・中退共——経営者の老後資金準備と従業員福利厚生

中小企業経営者にとって老後資金準備は重要な経営課題。本人用にiDeCo、従業員用に中退共を活用することで、税制優遇を受けながら老後資金・福利厚生を整えられる。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

制度の概要

個人が拠出して運用する私的年金。掛金全額所得控除・運用益非課税・受取時一部控除という3段階の税制優遇。

掛金の上限

区分	月額上限
会社員(企業年金なし)	23,000円
会社員(企業年金あり)	20,000円
公務員	20,000円
自営業者	68,000円
専業主婦	23,000円

節税効果

例: 年所得1,000万円(税率33%)の経営者が月23,000円拠出

• 年掛金: 27.6万円
• 所得税・住民税の節税: 約9.1万円
• 30年積立で総節税額: 約273万円

受取時の優遇

• 一時金受取: 退職所得控除
• 年金受取: 公的年金等控除

中退共(中小企業退職金共済)

制度の概要

中小企業の従業員向け退職金制度。会社が掛金を負担し、退職時に従業員へ退職金を支給。

掛金

月額5,000円〜30,000円(従業員ごとに設定可能)

会社負担のメリット

• 掛金全額損金算入(法人税減)
• 新規加入時に国の助成金
• 従業員の福利厚生充実

従業員のメリット

• 退職金の確実な支給
• 会社都合退職でも全額受給
• 転職時の通算可能

iDeCoと中退共の併用

経営者本人: iDeCo(個人で拠出・節税)
従業員: 中退共(会社が掛金負担・福利厚生)

この組み合わせで、経営者の節税+従業員の福利厚生を両立。

個人事業主の場合

個人事業主はiDeCo月68,000円まで拠出可能(自営業者枠)。年最大81.6万円の所得控除で大幅節税。

iDeCo+小規模企業共済の併用

個人事業主・経営者は小規模企業共済(月70,000円まで)も併用可能。両方フル活用すれば年最大165万円超の所得控除。

中退共加入のステップ

1. 勤労者退職金共済機構(中退共本部)に加入申込
2. 従業員ごとの掛金設定
3. 毎月の掛金納付
4. 従業員退職時の退職金請求

新規加入助成

新規加入時に最大4ヶ月分の掛金を国が助成。中小企業の負担軽減。

iDeCoの口座選び

iDeCoの口座開設先(運営管理機関)で運用商品・手数料が異なる:

• SBI証券: 運用商品豊富・手数料安い
• 楽天証券: ポイント連携
• 松井証券: シンプル設計

松井証券iDeCoの活用

松井証券のiDeCoは、口座管理手数料無料(2026年現在)。長期積立に向く。

運用商品の選び方

iDeCoの運用は長期(20〜30年)前提。インデックスファンドが基本:

• 全世界株式: バランス型
• 全米株式: 米国経済に賭ける
• 債券: リスク抑制
• バランスファンド: 自動配分

iDeCoの注意点

1. 60歳まで引き出し不可

原則60歳まで引き出せない。緊急時資金ではない。

2. 運用リスク

株式中心の運用は短期で損失も。長期での取り戻しが前提。

3. 口座管理手数料

運営管理機関ごとに月数百円の手数料。長期で差が出る。

事業承継時の中退共

事業承継時、退職金支給で内部留保を圧縮できる。承継対策と退職金準備を一体設計。

クラウド会計での処理

中退共掛金は「福利厚生費」、iDeCoは個人の所得控除(法人経費ではない)。マネーフォワード クラウド会計等で適切な仕訳。

税理士相談

iDeCo・中退共の最適活用は税理士相談で大きく差が出る。税理士紹介エージェント等で経営者向け税務に強い税理士を探せる。

よくある質問

Q. iDeCoの拠出を途中で止められますか？

A. 拠出停止は可能ですが、口座管理手数料は継続発生。完全解約は60歳まで不可。

Q. 中退共は途中解約できますか？

A. 加入後12ヶ月以内の解約は掛金が返還されません。長期前提の制度。

iDeCo・中退共は「経営者の老後資金+従業員福利厚生」の両立を実現する強力なツール。早期からの活用で、税制優遇を最大化できる。