法人事業税の基本——中小企業の地方税負担と外形標準課税

法人事業税は法人税・地方法人税と並ぶ法人の主要税金の一つ。地方税(都道府県税)で、中小企業も毎年負担する。本稿では計算方法と最新の税率を整理する。

法人事業税とは

都道府県が法人に課す事業に対する税金。所得割・付加価値割・資本割の3区分があるが、中小企業は所得割のみ。

所得割の税率(中小企業)

資本金1億円以下の中小企業の場合、所得金額に応じた累進税率:

所得金額	標準税率
400万円以下	3.5%
400万〜800万円	5.3%
800万円超	7.0%

大企業向け外形標準課税

資本金1億円超の大企業は「外形標準課税」が適用される:

• 所得割: 1.0%
• 付加価値割: 1.2%(報酬給与・支払利子・支払家賃等)
• 資本割: 0.5%(資本金等)

赤字でも付加価値割・資本割が発生するため、業績悪化時の税負担が大きい。中小企業はこれの対象外。

計算例(中小企業)

例: 所得900万円の中小企業

所得階層	金額	税率	税額
400万円以下	400万円	3.5%	14万円
400〜800万円	400万円	5.3%	21.2万円
800万円超	100万円	7.0%	7万円
合計	900万円	—	42.2万円

地方法人特別税(廃止)

2019年9月以前は「地方法人特別税」があったが、現在は廃止。代わりに「特別法人事業税」として再編成。

特別法人事業税

事業税の所得割税額に対し、追加税率が課税される:

• 中小企業: 事業税×37%

つまり実質的な事業税率は標準税率の1.37倍。

実効事業税率

中小企業の事業税(特別法人事業税込)の実効税率:

所得階層	事業税率	特別事業税	実効税率
400万円以下	3.5%	+1.30%	4.80%
400〜800万円	5.3%	+1.96%	7.26%
800万円超	7.0%	+2.59%	9.59%

所得金額の計算

法人事業税の所得は、法人税の課税所得とほぼ同じ。ただし以下の違いあり:

• 法人税は損金不算入だが事業税は計上
• 受取配当等の益金不算入は同じ
• 欠損金繰越は同じ(10年)

法人事業税の損金算入

事業税は支払時に損金算入。法人税申告書の別表4で調整。

申告事業税は当期の損金にならず、納付時の翌期の損金。

赤字法人の事業税

所得割は所得がある場合のみ課税。赤字法人は事業税ゼロ(中小企業の場合)。

ただし均等割(法人住民税)は赤字でも年7万円〜が発生する。

事業税の申告・納付

申告期限

事業年度終了の翌日から2ヶ月以内(法人税と同じ)

納付方法

• e-Tax(電子申告)
• 金融機関窓口
• 都道府県税事務所窓口

2026年税制改正の動向

2026年現在、中小企業向けの法人事業税率は安定。ただし以下が議論中:

• 外形標準課税の中小企業への拡大(現状は1億円超のみ)
• 地方創生税制の特例
• カーボンニュートラル関連の優遇

都道府県別の事業税の差

標準税率は全国共通だが、超過課税(東京都・大阪府等)もある。

都道府県	事業税の特徴
東京都	超過課税(若干高め)
大阪府	標準税率
その他	地域により標準 or 超過

地方法人税

事業税と別に、法人税の課税所得を基にした「地方法人税」もある:

• 税率: 法人税の10.3%
• 国税として徴収後、地方に配分

クラウド会計での税額予測

マネーフォワード クラウド会計等は法人税・事業税・住民税の自動計算機能あり。期中に税負担を予測し、節税対策を検討できる。

事業税の節税

1. 役員報酬の最適化

所得を圧縮して累進税率を下げる。

2. 中小企業特例の活用

設備投資の即時償却・税額控除で所得を減らす。

3. 倒産防止共済

掛金全額損金算入で所得圧縮。

4. 役員退職金規程

将来の退職金準備で計画的に節税。

赤字繰越の活用

法人事業税も法人税と同じく欠損金繰越が10年間可能。赤字期の損失を黒字期で相殺できる。

合併・分割時の留意

事業税の納税は法人単位。合併・分割時には旧法人・新法人の事業税負担を再計算。

都道府県をまたぐ事業

複数都道府県に事業所を持つ場合、事業税の税額を都道府県別に按分する必要がある。「分割基準」(従業員数・事務所数等)で按分。

専門家相談

多拠点事業・複雑な所得構造の場合、税理士相談が必須。税理士紹介エージェントで地方税に詳しい税理士を探せる。

事業税の支払資金確保

決算後2ヶ月以内に納付するため、決算月の翌々月までに資金を確保。融資代行プロで納税資金の融資相談ができる。

事業税と消費税の違い

項目	事業税	消費税
課税主体	都道府県	国
課税基準	所得	取引
申告期限	2ヶ月以内	2ヶ月以内
赤字時の負担	所得割は不要	不要(免税)

よくある質問

Q. 個人事業主にも事業税はかかりますか？

A. はい、個人事業税が課税されます。所得290万円超で5%程度(業種により異なる)。法人事業税より低めの税率。

Q. 法人事業税はいつ計上すべきですか？

A. 法人事業税は支払時の損金。決算では「未払事業税」として計上、納付時に「未払事業税」を取り崩します。

法人事業税は中小企業にとって決して小さくない税金。累進税率の理解+節税対策の積み重ねで、年間数十万円の節税が可能。クラウド会計で期中に税負担を可視化することが第一歩だ。