企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入——経営者・従業員の老後資金

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、会社が掛金を拠出し従業員が運用する企業年金制度。中小企業でも導入可能で、経営者・従業員の老後資金準備+節税効果が大きい。

制度の概要

会社が毎月の掛金を従業員ごとに拠出。従業員は運用商品を選んで運用。退職時(60歳以降)に一時金 or 年金として受取。

掛金の上限

区分	月額上限
他に企業年金なし	55,000円
他に企業年金(確定給付企業年金等)あり	27,500円

iDeCoとの違い

項目	企業型DC	iDeCo
拠出者	会社	個人
所得控除	—(個人非課税)	個人で全額控除
法人経費	○ 全額損金	—
掛金上限	月55,000円	月23,000円(会社員)

会社のメリット

1. 全額損金算入

掛金全額が法人税の損金。年間60万円拠出なら、税率30%で18万円の節税。

2. 福利厚生の充実

従業員の老後資金準備を会社負担で実現。採用・定着の強化。

3. 経営者本人も加入可能

役員も加入対象。経営者の老後資金として大きい。

従業員のメリット

• 会社負担で老後資金が積み立つ
• 運用益非課税
• 転職時にiDeCoへ移管可能(ポータビリティ)
• 退職時の税優遇(退職所得控除等)

導入のステップ

1. 運営管理機関(銀行・証券会社)選定
2. 規約作成(就業規則の変更)
3. 労使合意(従業員代表との協定)
4. 厚生労働省への規約承認申請
5. 従業員説明会
6. 運用開始

中小企業向けの選択肢

「総合型」企業型DC

金融機関が提供する標準パッケージ。中小企業向けに導入コストが安い。

「単独型」企業型DC

会社独自の規約で設計。大企業向け。中小企業には負担が重い。

導入コスト

項目	金額
初期導入費	30〜100万円
運営管理手数料(月)	従業員数×500〜1,000円
毎月の掛金	会社が拠出

選択制DCの活用

「選択制企業型DC」では、従業員の給与の一部をDC拠出に振り替え可能。会社負担を増やさず、従業員の年金が積み立つ仕組み。

マッチング拠出

従業員が会社負担額に上乗せして自己負担で拠出する制度。従業員の節税効果も同時に実現。

運用商品の構成

運営管理機関が提供する商品リストから従業員が選択:

• 株式型ファンド
• 債券型ファンド
• バランス型ファンド
• 定期預金

マネーフォワード等での経理処理

企業型DC掛金は「福利厚生費」または「退職給付費用」で計上。マネーフォワード クラウド会計等で正確な仕訳。

FP相談・税理士相談

企業型DC導入の最適化は専門家相談が有効。マネカフェのFP相談のような無料相談サービスから始められる。

導入が向く企業

• 従業員10名以上
• 年間60万円以上の福利厚生予算
• 長期勤続を促進したい
• 経営者の老後資金も同時に準備したい

導入が向かない企業

• 従業員5名以下(中退共で十分)
• 導入コスト負担が重い
• 運営管理に手間をかけられない

よくある質問

Q. 企業型DCとiDeCoは併用できますか？

A. はい、企業型DC加入者でも条件によりiDeCo併用可能(2022年法改正で大幅緩和)。

Q. 役員も加入できますか？

A. はい、役員も加入対象です。経営者本人の老後資金として活用できます。

企業型DCは「会社の節税+従業員の老後資金+経営者の老後資金」を同時実現する制度。従業員10名超の中小企業には強く推奨される選択肢だ。