バーチャルオフィス

Karigo——業界最古参バーチャルオフィスの実用評価

株式会社KarigoのバーチャルオフィスKarigoを徹底レビュー。業界最古参サービスの実力。

執筆: Founder's Money 編集部 · 3 分で読了 ·

Karigo(カリゴ)は2008年創業の業界最古参バーチャルオフィス。10年超の運営実績と全国50拠点超の規模を持つ。本稿で実用面の評価をまとめる。

Karigoの基本情報

運営会社

株式会社Karigo

運営歴

2008年創業の業界最古参サービス

拠点数

全国50拠点超(東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台等)

主要プラン

  • ホワイトプラン: 月額3,300円(住所貸しのみ)
  • ブループラン: 月額5,500円(郵便物転送付き)
  • オレンジプラン: 月額10,400円(電話転送付き)
  • レッドプラン: 月額12,650円(電話秘書代行付き)

Karigoの強みポイント

1. 業界最古参の運営実績

2008年からの長期運営で、登記住所として「ブラック化」していない安心感。銀行口座開設・取引先審査でも信用度が高い。

2. 全国50拠点超のネットワーク

主要都市だけでなく、地方中核都市にも拠点。地方在住の事業者でも近隣拠点を選べる。

3. プラン選択の柔軟性

4プラン体系で、事業ニーズに応じて細かく選べる。住所のみ・郵便転送付き・電話代行付き・電話秘書代行付き。

4. 法人登記対応

すべてのプランで法人登記対応。創業期から成長期まで利用可能。

Karigoの全国展開拠点(主要)

関東

東京: 渋谷・新宿・銀座・赤坂・六本木・神田・池袋・上野・浜松町・品川・吉祥寺ほか

横浜・大宮・千葉

関西

大阪・京都・神戸

中部

名古屋・静岡・岐阜・浜松

九州

福岡・北九州・熊本・鹿児島

その他

札幌・仙台・新潟・広島・岡山等

料金プランの選び方

ホワイトプラン(月額3,300円)

住所貸しのみ、郵便物は希望時転送(別途実費)。最もシンプル。登記+名刺住所として使う事業者向け。

ブループラン(月額5,500円)

住所貸し+月1回の郵便物転送(国内転送料無料、ただし重量制限あり)。中小規模の事業者で標準的。

オレンジプラン(月額10,400円)

住所貸し+郵便物転送+電話番号貸し+転送機能。専用電話番号で取引先からの電話を携帯に転送。

レッドプラン(月額12,650円)

住所貸し+郵便物転送+電話秘書代行(専門オペレーターが応対)。プロの対応で取引先からの信頼度UP。

競合比較

項目 Karigo GMOオフィスサポート レゾナンス
最安月額 3,300円 660円 990円
運営歴 16年超 5年程度 10年超
拠点数 50超(全国) 15超 4(都心)
電話秘書代行 ×
登記対応

料金面ではGMOオフィスサポート・レゾナンスが安いが、Karigoは「全国網+運営歴+電話代行」のバランスで差別化されている。

申込から利用開始

  1. Karigo公式サイトで希望拠点・プラン選択
  2. 申込フォーム入力
  3. 本人確認書類アップロード
  4. 初期審査(1〜3営業日)
  5. 初期費用支払
  6. 登記情報の登録・利用開始

初期費用は7,150円(税込)+保証金(プランにより)。

注意点

1. 最安料金は他社より高い

月額3,300円〜は、月額660円のGMOオフィスサポートと比較すると約5倍。価格を最優先するなら他社が選択肢。

2. 解約は1ヶ月前通知

解約は1ヶ月前までの通知が必要。即解約は不可。

3. 業種制限

反社会的勢力・特定商取引法違反のあった事業者はNG。一般的な事業なら問題ない。

Karigoが向く事業者

  • 運営歴の長い信頼できるサービスを使いたい
  • 全国の主要都市に拠点を持ちたい(支店登記等)
  • 電話秘書代行で取引先対応の質を上げたい
  • 地方都市(札幌・仙台・福岡等)で本店登記したい

Karigoが向かない事業者

  • 固定費を最小化したい(月額1,000円以下を希望)
  • 都心一等地住所を最優先したい
  • 支援サービス(税理士紹介・銀行紹介)を重視

低コスト重視ならGMOオフィスサポート(月額660円〜)、創業支援重視ならアントレサロンが選択肢になる。

申込から法人登記までのスケジュール

申込から法人登記が可能になるまで:

  1. 申込・審査: 1〜3営業日
  2. 初期費用支払: 即日〜1営業日
  3. 契約完了通知: 1営業日
  4. 登記書類準備(申込側): 数日〜2週間
  5. 法務局登記申請: 1日
  6. 登記完了: 申請から1〜2週間

合計2〜4週間で本店登記が完了。

多店舗展開時の活用

関西を本店、関東を支店として登記する場合、Karigoの多拠点ネットワークを活用すれば、同一サービス内で本支店登記が完結する。複数の本店所在地を持つ事業者には便利。

業界専門性

Karigoは特定業界(士業・医療等)に特化していないが、運営歴の長さから業界横断的に対応可能。許認可業種(古物商等)は要事前相談。

よくある質問

Q. Karigoの会議室は別料金ですか?

A. はい、共用ロビーや会議室の利用は別途従量料金です。バーチャルオフィスのため、専有空間は提供されません。

Q. 海外への郵便物転送は可能ですか?

A. ブループラン以上で、別途実費負担で海外転送が可能です。

Karigoは「全国網+運営実績+電話代行」のバランスで、業界の中堅プレイヤーとして安定したポジションを持つ。地方主要都市にも拠点が必要な事業者には特にフィットする選択肢だ。

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