ゼロ税理事務所のスポット決算——年1回だけ税理士に頼みたい人向け

「税理士の顧問契約までは不要だが、決算と申告だけはプロに任せたい」——そんなニーズに応えるのがゼロ税理事務所の決算スポット対応サービスだ。月次顧問料が発生しない代わり、年1回の決算・申告のみを格安で対応する。本稿でサービス内容と適合度を整理する。

ゼロ税理事務所の基本

運営

クラウド会計ソフト連携を前提とした、低料金型税理士事務所。月次顧問契約をベースとせず、必要なときだけ専門家を使う形式を提案している。

主要サービス

• 決算スポット対応(年1回の決算・税務申告)
• 確定申告対応(個人事業主向け)
• 記帳代行(月次対応も可能)
• 創業支援(法人設立サポート)

決算スポット対応の特徴

料金体系

顧問契約より大幅に安い。法人決算で15〜30万円、個人確定申告で5〜15万円が目安。事業規模・業種で変動するが、顧問契約年額(35〜70万円)の半分以下に抑えられる。

対象事業者

• クラウド会計ソフト(マネーフォワード・freee・弥生)で記帳が完了している
• 月次の経営判断は自社内で行える
• 節税アドバイスより申告書の正確性を重視
• 税務調査リスクが低い業種

顧問契約との違い

項目	顧問契約	スポット対応
月次対応	○	×
節税アドバイス	○(年間随時)	△(決算時のみ)
税務調査同席	○	×(別途料金)
急な相談対応	○	△(別途料金)
料金	年35〜70万円	年15〜30万円

ゼロ税理事務所が向くケース

1. 個人事業主で売上1,000〜3,000万円

確定申告だけ任せたい。日常の記帳はクラウド会計で自分で対応。

2. 設立1〜3期の法人

取引内容がシンプルで、節税余地が限定的。決算の正確性だけ確保したい。

3. 顧問契約は重い・コスト負担を抑えたい

固定費を最小化したい創業期の事業者。

4. クラウド会計ソフトに慣れている

マネーフォワード・freeeで月次記帳ができる経営者。

ゼロ税理事務所が向かないケース

1. 法人で年商1億円超

節税余地が大きく、顧問契約のリターンが大きい。

2. 業種が特殊

建設業・医療・不動産など、業種特有の税務判断が頻繁に必要な場合。

3. 海外取引がある

移転価格・タックスヘイブン対応など、専門性の高い税務が必要。

4. 税務調査リスクが高い

過去に修正申告した履歴・現金取引が多い業種・急成長企業。

スポット利用のフロー

1. 公式サイトから問い合わせ
2. 事業内容ヒアリング・見積もり
3. 契約締結・着手金支払
4. 会計データ提供(クラウド会計の閲覧権限付与)
5. 決算書類のレビュー・修正
6. 申告書作成・電子申告
7. 納税

所要期間は申告期限の1〜2ヶ月前から開始するのが通例。

事前準備のチェックリスト

• クラウド会計ソフトで仕訳完了(年度末時点)
• 領収書・請求書のデジタル化(電子帳簿保存法対応)
• 固定資産台帳の整備
• 棚卸資産の実地棚卸完了
• 売掛金・買掛金の残高確定
• 議事録(株主総会・取締役会)の整備

これらが揃っていないと、決算修正に時間がかかり、料金が上振れすることも。

料金を抑えるコツ

1. 早めの相談

申告期限直前ではなく、決算月の2ヶ月前から相談を開始すると、急ぎ料金が発生しない。

2. 仕訳の精度を上げる

勘定科目の使い方・消費税の課税区分を正確にしておくと、税理士側の修正工数が減る。

3. 質問はまとめて

都度の細かい質問より、月内まとめての確認の方が時間効率が良い。

スポットで足りないなら顧問契約に切り替え

事業が拡大して節税余地が大きくなった、税務判断が頻繁に必要になった——そんなケースは、スポットから顧問契約に切り替えるタイミング。

顧問先候補を探すなら税理士紹介エージェントのようなマッチングサービスが便利。業種・規模・希望料金から複数候補を提案してくれる。

よくある質問

Q. クラウド会計ソフトを使っていなくても利用できますか？

A. 紙の領収書・通帳ベースでも対応可能ですが、料金が上がります。クラウド会計利用が前提のサービスです。

Q. 税務調査が入った場合、立会いはお願いできますか？

A. スポット対応の標準サービスには含まれません。別途料金で対応するか、顧問契約に切り替えるのが一般的です。

ゼロ税理事務所の決算スポット対応は、「節税より正確性」を求める事業者にフィットする。クラウド会計+スポット決算の組み合わせで、固定費を抑えつつ申告品質を確保できる。